NAKAMEJINA-ナカメジナ-

住宅ローン減税を受けている方は今一度、源泉徴収票を確認！！

2月のある日曜日の朝、偶然早起きをしてボーっとNHKを見ていたら住宅ローン控除のことを放送していました。
普段なら絶対に見る事がない番組ですがその日は本当に偶然それを見ました。時期的に年末調整のお金が戻って来る次期だったため目が留まったのかもそれませんが、その番組が伝えている事柄に大変驚きました。

今年はどーも妻の還付額が去年にくらべて少ないと思っていました。そもそもローン控除は所得税から控除されるものなのですが税源移譲により所得税が減り、その代わり住民税が増える仕組みに変更になったため控除限度額の方が実際の所得税より多くなり引ききれないというのです。

そのため足りない分を住民税から控除できる措置が講じられています。が、しかし！！そんなこと、たぶんほとんどの人が知りません。私も偶然番組を見て妻の源泉徴収票を再確認したから判ったのであって平日ならともかく日曜なんてのんびり寝てるのがほとんどなのでまさに紙一重。
どれだけ認知されてないかと言うと、後日妻の会社の労務士さんから「今知ったから伝えようと思って。」という電話が有ったらしいのです。
つまりそういう仕事に携わる人達でさえ知らないケースが有る現状。
さらに３／１７までに申告しないと無効になるんですよ。それにこれは毎年手続きが必要。もちろん自治体から何のお知らせも無いですよ。

我が家の場合、妻が区役所に行った時、窓口の人間はその対象かどうかを端末で確認し書類を渡したというんです。
要は自治体では還付を受けられる可能性がある対象者であることを把握出来ているのでは？
薄々還付対象者であること判っていながら黙ってやり過ごせば自治体の金庫に入っちゃうの？ちゃんと知らせてほしいですよね〜。

これが総務省のいう「地方への税源移譲（三位一体の改革）　身近でよりよい行政サービスを目指して」です。
身近どころかちょ〜遠いんですけど！！

たぶん国民の義務だから自ら理解しない方が駄目なんてことになるんだと思うけど、普通の人間の心理としては、後から気がつけばみんな怒るだろうな〜。そー思って一人でもいいから対象者がこれを読んでくれるといいんだけど。

知らなければ還付は受けられず数万円の貰い忘れです。自治体は住民税キープ。その時効まであと半月。

とにかく源泉徴収票の備考欄に「住宅借入金等特別控除可能額0000円」と記入の有る方(写真参照)、今すぐ役所に行きましょう。
なんと言っても３／１７までですがら。申請書類（「市町村民税・道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」）も結構記入面倒くさいですよ。

詳しくはここを参照オールアバウト「住宅ローン控除、住民税も取り戻そう」